退職交渉時の問題と対処法

退職交渉時に想定される問題と対処法

私の場合は退職交渉がスムーズに進みました。
ただし、企業によっては様々な問題があり、
苦労するケースも多いと聞きます。

 

そこで今回は、退職交渉時に想定される問題と
その対処法について紹介していきたいと思います。

 

 

 

1:直属の上司が全く話を聞いてくれない

直属の上司がダメな場合は、さらに上位者に話をします。
それでもダメなら、人事⇒人事部長⇒その次は社長という風に
より責任のある立場の人を相手に話をするようにします。

 

 

ただし、最終的にあらゆる手段を使っても、
会社として退職の申し出を聞き入れてくれない可能性もあり得ます。
その時は、以下の2点の方法があります。

 

 

 

 

@厚生労働省 総合労働相談コーナー(労働基準監督署)に相談
まずはここに相談します。
また、こうした行政機関にも相談しているという姿勢をみせて
再度退職交渉に臨むようにしてみると良いと思います。

 

 

相手に対して「私は本気ですよ」というメッセージにもなりますし、
事態が大きくなることで企業イメージの悪化は避けたいはずです。
ただ、それでも一向に話を聞いてもらえず、交渉が決裂した場合は、
最終手段を取ります。
>>>退職交渉時の注意点でも書いています。

 

 

 

 

A簡易書留で「退職願」を送付し最終出社日に引き継ぎ書類を残し出社しない
これは、民法627条第1項を根拠とした辞職(契約解除)を主張する方法です。

 

送付する内容としては、
「私は○○年○月○日に、確かに○○部長に退職願いを提出いたしました。
ただし、受理をかたく固辞されたため、改めて○○年○月○日を持ちまして、
退職させていただく所存である旨、本書を持って貴殿に通知申し上げます。」

 

といった具合に退職交渉の経緯と退職日を記載し企業に送付します。

 

 

 

ただし、これは本当に他に方法がないという前提です。
なぜなら、この方法は最終手段であり、この方法を取った場合、
現職との関係は今後最悪になります。

 

 

そこまで意地の悪い企業はないと思いたいのですが、
こうした事例があるくらいです。
転職者の中にはそういう経験をされた方もいると思います。
そのため、この方法も頭の片隅に置いておけば良いと思います。

 

 

 

 

2:引き継ぐ相手がいないため、辞めさせられないと言われている。

雇用契約(就業規則)に定められた手続きを踏んでいる限り、
退職は個人の自由です。
そのため、引き継ぐ内容をしっかりと書面で残していれば、
その後の責任は企業に有り、退職の自由は制約されないのです。

 

 

この理由でなかなか希望日通りに退職をさせてもらえないと聞きますが、
引き継ぎ書さえ作成していれば、まったく問題ないです。

 

 

 

3:会社側が所定のフォーマット(退職願または退職届)を渡してくれない

このように露骨に転職を組織ぐるみで妨害する場合も想定されますが、
安心してください。
「退職の意思表示を形に残す」ことが肝要なので、
フォーマットが異なることは大した問題ではないのです。

 

 

そのため、そうした嫌がらせをされた場合は、
自分で作成した退職願(または退職届)を提出すれば問題ないのです。

 

 

 

 

今思えばほんの些細なことなのですが、
すべてが初めてのことだったので頭の中は「?」だらけでした。
私を始め20代で転職する人は基本的には初めての転職だと思いますので、
利用できるものは何でも利用して進めた方が良いと思います。

 

 

私の場合は、以下の点で恵まれていました。
・エージェントのアドバイスが有った
・現職の企業がすんなりと退職を受け入れてくれた

 

 

そのため、交渉がとてもスムーズに進みました。
今思ってみても本当に良かったと感じています。

 

 

 

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